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[C16] Re: 風車からの位置は

鍬野さんへ
どうもご指摘ありがとうございます。600mに訂正しました。
さわさんにも、伝えておきます。
メールのニュースはさわさんから来る時は
このブログに、脱原発のMLのは脱原発の日のブログへ掲載してきました。
今後ともよろしくお願いします。

星川まり

> 風力発電の被害者の方のお話を私も聞きましたが、彼は風車から600mの所と言っておられました。50mはちょっと無理すぎですね。
>
> おほめいただきありがとうございます。続く限りメール発信したいと思います。
  • 2011-03-10 18:07
  • marihoshi
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田ノ浦大攻防3日間の後で(3)

2月24日(金曜日)中電大量動員の4日目の今日に戻る。

中国電力は、前日怪我人が出たこともあって、動きを止めた。田ノ浦には舟影がない。改めて見事な海だと感動した。

だが、一番近い四代(しだい)地区の民宿は作業員で満員だという。四代の漁民は補償金を2回受け取っているから、ひとり6,000万円から7,000万円転がり込み、それで民宿を建設したらしい。

上関から田ノ浦手前の蒲井(かまい)地区には急設された作業デポがあり、準備中の作業員30人ほどが動き回っていた。中国電力の山下社長は「当初の予定通り、不退転の決意で上関原発は建設する」と明言している。油断はできない。

上関町に到る道の各所には、警備員を大勢乗せたジャンボタクシーが通った場合、すぐ知らせるべく監視している人達がいる。祝島のおばあたちも、仲間の怪我にもかかわらず、島で待機中だという。

今日の田ノ浦は陽射しが暖かい。風も穏やか、砂地に座っても冷たくない。また新しい人達に会った。中国電力の賠償金取り立ての脅しは逆効果となっているようだ。山口県下の60才代70才代老人が多くなった。手持ちぶさただから、自然に同じ年代どうしのよもやま話となる。老人のひとりは近くの平生町に建てられた巨大風力発電塔の600メートル近くに住んでいるが、低周波によって不眠、頭痛、高血圧に悩まされ、その撤去か離れた所に家屋提供するように、会社と町役場に訴えているが、東京の会社は倒産寸前、町役場はまったく取りあわず、全国的な被害者ネットに参加して運動を続けているという。建設許可も町長の判断でなされ、ほとんど説明がなかったらしい。

以前、僕は風力発電が代替エネルギーの筆頭だと思っていたが、理想的な田舎に住んでいた友人が低周波に悩まされて引っ越さざるを得なくなってから、巨大風車に関しては、人家の無い所か、海上に設置するしかないのではないかと考えを改めた。時には平生町のような100メートル級もあり、基礎工事にかなり深くコンクリートを流すという。

道路建設、景観、屋根を越える渡り鳥の被害もある。昨年春、ニューヨーク州の風力発電地帯を訪れたが、近くの住民は、毎年数千ドルの補償金を受け取っているとのことだったし、30メートル級の小型が点在しているだけだった。

代替エネルギーは、小規模分散型である。その地に合った多様な方法をとられるべきだ。日本には、潮力、地熱に、地域電力自給用の小型水力発電がふさわしいのではないだろうか。

別な老人は山口市で「反戦情報」という23ページの月刊誌を30年間発行している人だった。今年2月に発行した317号までの4冊を頂くや、核心を突いた内容に我を忘れて読みふけった。一流の学者研究者のインタビューと、現地取材した記事は、密度が濃く、田ノ浦の見事な自然の中で、知的な刺激を受け、正に目から鱗が落ちたみたいな思いをした。

ざっと内容をかいつまんで紹介する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
尖閣諸島の中国漁船体当たり事件の前に、海兵隊普天間基地移転、安保見直し、東アジア共同体構想を推し進めた鳩山・小沢ラインが崩れ、対米追随菅内閣に移行。米海兵隊沖縄居座りを許したことが、対中軍事包囲網の再構築と中国側に映り、中国を憤激させたと論説している。

そして、北鮮の延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件の4時間前に、大規模な演習をして3600発あまりの砲弾を打ち込んでいた事実。その前の3月に天安号沈没事件の後、2015年まで引き延ばすよう訪米し、アメリカは韓国に居座り続ける事となった事実。

日本が1991年の湾岸戦争以来20年間に少なく見積もっても700兆円をアメリカに貢いでいるという事実。東京地検特捜部が小沢氏に執拗な追及をしている事実。大阪地検特捜部が郵政や厚労の不正を追及した村木元局長冤罪未遂事件が、リーマンショック下のアメリカ経済危機の中で、サブプライムに犯されていない唯一の巨大金融機関たる日本の郵政民営化見直し派に対する牽制ではなかったかの論。

そして、延坪島砲撃事件の後に、中国の心臓部に面する黄海で行われた米韓演習の旗艦が横須賀を母港とする米軍原子力空母ジョージワシントン号。昨年12月沖縄・南西諸島方面を中心に行われた史上最大規模の日米共同統合実動演習「キーンソード」出動兵員4万人の事実。

これらの事実を結びつけ「北朝鮮危機をかきたてて日米安保条約を強化して行く方向に日本の世論を高め、日本に金を出させてアメリカの軍需産業を肥え太らせていくアメリカのジャパンハンドラーによる日本属国化であり、菅政権はその傀儡(かいらい)であると、九条の会の小森陽一氏や大学教授などのインタビューを通じて位置づけている。

その一方で、なるべく早く六ヶ国協議を再開して平和的に北鮮問題を解決しようとするカーター元アメリカ大統領のグループ。2010年に「絶対に辺野古の基地はいらない」という稲嶺進氏を名護市市長に当選させた名護市民と同年4月に米軍基地反対10万人県民大会を実現させた沖縄県民。

名護市市議選数日前に起こった尖閣諸島衝突事件。そして、2007年より憲法九条2項を変えて集団自衛権を行使できるような状態として、北朝鮮や中国に軍事攻撃をできるような日米安保条約にしようとした安倍(当時)首相などの動きを止め続けている九条の会の草の根グループ。

そのような流れの中で、地元山口県の岩国市米軍艦載機移転と、米軍属住宅問題。上関原発阻止の流れである昨年10月の1000人上関集会。同10月の広島市の有志が「生物多様性条約COP10会議」に向けた英字新聞2紙(ジャパンタイムスと、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙)に230万円を集めて実現した意見広告キャンペーンの経過。

自然エネルギー産業が「第三の産業革命」となり2050年には自動車、石油産業と並ぶまでとなる講演記録など。

山口県庁前で1月10代の青年が10日間ハンストし、サイトアクセス12,000人ファックス2000通の経過。全体像見ながら報告している。ちなみに最新号の巻頭言ではエジプトの民衆蜂起について「単純化していうと、アメリカの中東支配は、軍事=イスラエル、政治=エジプト、原油=サウジアラビア、というトライアングルで成り立ってきた。その要の位置にあるエジプトに、反米・反イスラエル政権が生まれることは、アメリカにとって悪夢以外の何ものでもない。アメリカ政府がエジプト大統領に事実上の即時辞任要求を突きつけているのは、エジプト民衆の闘いの火の手が、その本質的な敵である帝国主義アメリカに向かう前に、譲歩の水をぶっかけて鎮火させたいのだ。

ところで、一国の大統領に対して外国の大統領や議会が、辞任要求を突きつける、そういう光景が眼前で進行中なのだが、エジプトの主権者はアメリカなのか?」と喝破している。

「反戦情報」代表;永田信男 毎月1回15日発行一部500円
〒753-0831山口市平井395-5 T/F 083-902-3030
メール;hansen-jp@crest.jp
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この月刊誌の他にも、山口県には下関で常に精度の高い情報をメールマガジンで発行している鍬野氏がいる。今回の山口地裁による埋立妨害に対する賠償金支払い判決に対して、下関で漁業権の専門家である熊本明治学院大学教授の講演会を開き、山口地裁の判決に対して堂々とその間違いを論じ、まだ地質調査が公表されていない事実、田ノ浦の自然生態は調査されていない事実、イラク戦争に反対した元レバノン大使天木直人氏のスラップ企業による運動家への訴訟に関する論文などを、次々と知らせ、僕の指標となっている。彼は韓国ともひんぱんに行き来して、民間交流を進めている。

僕のように、大都市周辺に住み、日々雑多な情報にまみれ麻痺している者にとって、この地方の知的水準の高さと活動の精密さは、とても新鮮に映る。その一方で、山口県の二井知事のように、原発誘致以来29年間地域社会が分断され、人口も半減したというのに一度も現地田ノ浦と原発に反対し続ける祝島地区を訪れず、祝島住民が県庁に何度申請に行っても会おうともしない、権威のみに固まった指導者もいる。

本来ならば、長年の地域紛争の原因が原発であるのだから、県政の責任者として原発建設を白紙に戻す英断を下すべきなのだ。三重県知事はそのようにして芦浜原発計画を中止させた。知事にはその権限がある。ところが山口県知事は、原発建設が許可されていないのに、その敷地のために田ノ浦の埋立許可を出した。

国と企業に従属しているだけだとしか言えない。4期も務めたのだから、上関原発計画中止の命令を下して、彼の政治家としての人生に有終の美を飾れば、道義を成した人物として歴史的に称えられるに違いない。二井知事、故郷の住民と自然環境のために、今こそ決断を!
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